公務員の退職金と退職後にかかるお金

公務員を退職した時、退職した後、実際どんなお金がいくら必要になるのか?
自身の経験を基にまとめました。

大卒行政職で丸8年勤めて退職した場合の収支について記載しています。
3月末退職を基準にした、お金の出入りする時期も目安で記載しています。
額と時期が分かると安心かと思うので、参考になればと思います。

退職に伴う収入

種別金額時期備考
退職金1,000,000退職後3日行政職丸8年
退職選別金18,0004月下旬自治労共済
退会金5,0003月末日所属課の親睦会
出資金返戻自治労共済
合計1,023,000

?は不明分(後日追記予定)

公務員に雇用保険はない

公務員に雇用保険(失業手当)はありません。
その代わり、退職金が定めに従って出ます。

なお、公務員でも勤務年数が短い場合は退職金がわずかで、民間平均より低い場合は差額がもらえるようです。
手続きはハローワークで行います。

退職後の支出(年額)

種別金額時期備考
健康保険322,0004月任意継続
国民年金0退職による特例免除※
住民税173,0006月末自治体により異なる
 所得税0翌2月所得0として計算
退職者会3,00010月頃全日本自治体退職者会
合計 498,000

※国民年金を支払う場合は約182,000円(1年前納は約3,000円、半年前納は約800円割引)

公務員も退職したら全く余裕はない

ご覧いただければ分かるとおり、カツカツですね。
100万が一時的に手当てされますが、50万は税と保険料で出ていきます。
国民年金を払う方は、70万出ていくことになりますね。

つまり、退職後1年間で、税や保険料など必要経費を引いたら、自由に使えるお金は30~50万。
1年で30~50万、ここから家賃、食費、光熱費を出すことになります。
貯蓄があればまだマシですが、公務員を辞めて働かなければ、全く余裕はないということです。
下手すれば数ヶ月で立ち行かなくなります。

余談

上の表は、所得税をゼロで計算しましたが、目途無く公務員を辞める方は少数かと思います。
退職後、転職や起業により所得が発生すると思いますので、所得税ゼロは退職して一切何もしない場合です。