公務員を辞めた後の住民税の支払いや、退職金との相殺についてまとめました。
住民税
住民税は1～12月暦年分の所得に応じて翌年支払うものです。
住民税で言う年度は6月～翌5月です。
住民税の減免
住民税の減免制度は基本的にありません。
私の自治体ではありませんでしたが、念のため、ご自身の自治体に確認した方が良いです。
住民税の支払い方法
住民税は、在職中は特別徴収（給与から毎月天引き）でしたが、退職後は自宅に送られてくる納付書で自分で払います。
納付書は自治体により異なるようで、6、8、10、1月末の4回払いで都度納付書が送付される所もあれば、年度分が一括で送られてくることもあります。
私は年度分一括で送付され、納期限は6回に分かれていました。
なお、住民税の支払いは口座引き落としも可能です。
納付書に口座引き落とし手続きの案内が同封されていると思いますので、払い忘れや払いに行く手間がかからない口座振替にしましょう。
住民税の退職金からの天引き
3月末退職の場合、退職していなければ給与天引きされるはずだった4月分と5月分は、退職金から天引きされます。
住民税で言う年度は6月～翌5月なので、例えば、平成28年度末退職の場合、平成29年度4月と5月の給与で天引きされるはずだった平成28年度分住民税が退職金から引かれるというわけです。
住民税は退職後、負担に感じる？
住民税は1～12月暦年分の所得に応じて翌年支払います。
なので、3月末に退職して収入がゼロになっても、前年1～12月の在職期間の所得に応じた住民税を、6月以降に支払うことになります。
退職後に高額の住民税の請求がきた！と驚く人がいるのはこのタイムラグがあるためです。
私の場合は退職後に約20万の住民税を払うことになりました。
