公務員を退職した時、退職した後、実際どんなお金がいくら必要になるのか?
自身の経験を基にまとめました。
大卒行政職で丸8年勤めて退職した場合の収支について記載しています。
3月末退職を基準にした、お金の出入りする時期も目安で記載しています。
額と時期が分かると安心かと思うので、参考になればと思います。
退職に伴う収入
種別 | 金額 | 時期 | 備考 |
---|---|---|---|
退職金 | 1,000,000 | 退職後3日 | 行政職丸8年 |
退職選別金 | 18,000 | 4月下旬 | 自治労共済 |
退会金 | 5,000 | 3月末日 | 所属課の親睦会 |
出資金返戻 | ? | ? | 自治労共済 |
合計 | 1,023,000 | ― | ― |
?は不明分(後日追記予定)
公務員に雇用保険はない
公務員に雇用保険(失業手当)はありません。
その代わり、退職金が定めに従って出ます。
なお、公務員でも勤務年数が短い場合は退職金がわずかで、民間平均より低い場合は差額がもらえるようです。
手続きはハローワークで行います。
退職後の支出(年額)
種別 | 金額 | 時期 | 備考 |
---|---|---|---|
健康保険 | 322,000 | 4月 | 任意継続 |
国民年金 | 0 | ― | 退職による特例免除※ |
住民税 | 173,000 | 6月末 | 自治体により異なる |
所得税 | 0 | 翌2月 | 所得0として計算 |
退職者会 | 3,000 | 10月頃 | 全日本自治体退職者会 |
合計 | 498,000 | ― | ― |
※国民年金を支払う場合は約182,000円(1年前納は約3,000円、半年前納は約800円割引)
公務員も退職したら全く余裕はない
ご覧いただければ分かるとおり、カツカツですね。
100万が一時的に手当てされますが、50万は税と保険料で出ていきます。
国民年金を払う方は、70万出ていくことになりますね。
つまり、退職後1年間で、税や保険料など必要経費を引いたら、自由に使えるお金は30~50万。
1年で30~50万、ここから家賃、食費、光熱費を出すことになります。
貯蓄があればまだマシですが、公務員を辞めて働かなければ、全く余裕はないということです。
下手すれば数ヶ月で立ち行かなくなります。
余談
上の表は、所得税をゼロで計算しましたが、目途無く公務員を辞める方は少数かと思います。
退職後、転職や起業により所得が発生すると思いますので、所得税ゼロは退職して一切何もしない場合です。