公務員退職後の健康診断の受診方法

公務員時代は年に一度、健康診断がありました。
特に意識して健康管理をせずとも、案内通りに身を任せれば年一回の健康診断は半ば強制的に受けることになるので、自分の体を知ることが出来ました。

しかし、退職してみると、あれ、健康診断ってどうするの？という初歩的な問題が。

そこで、公務員退職後の健康診断についてまとめたいと思います。

自営業の健康診断は自己管理になる

福利厚生の一環として当たり前に受けていた健康診断ですが、公務員を退職して自営業（個人事業主）となると、受診の手続きから費用まですべて自身で管理しなければなりません。
さらに、健康診断の受診は義務でないため、経費にもなりません。

義務でないため「受診しない」という選択も可能ですが、これまで毎年受診していたのに急に何もしないとなると不安ですし、病気の早期発見に繋がる健康診断はリスク管理としてもしっかり受けたいですよね。

自営業の場合、健康診断を受けるには下記の３つの方法があります。

各自治体が健康診断を実施しています。
内容は各自治体によりますので、お住いの自治体のホームページや広報誌で調べてみましょう。
不明な点は保険課に問い合わせると良いでしょう。

自治体の健康診断は無料～比較的安価で受診できますが、一定年齢以上のみ安価に設定されていたり、受診の条件を「40歳以上」とする自治体も多いです。
20～30代の方は、病院が実施する健康診断も検討してみましょう。

なお、自治体によっては人間ドッグの助成金などが出る場合もあります。
しっかり調べてお得に受診できるようにしましょう。

病院も健康診断を実施しています。
内容は病院次第で、各種オプションなど豊富に揃う病院もあります。
基本的な内容のみですと6,000～12,000円ほどが相場のようですが、オプションや人間ドッグなど、内容と費用をよく調べてみましょう。

自営業の場合、国民健康保険への加入は義務ですが、職種によっては国民健康保険組合があります。
職種ごとに組織されていますので、医師、弁護士、理美容師など、自身が該当する組合に加入していれば、組合が行う健康診断を利用できます。
費用の補助がある組合もありますので、しっかりチェックしましょう。